本学地域みらい学科の安田公治講師が神戸大学の衣笠智子教授、衛藤彬史学術研究員と共同で養父市?広瀬栄市長へ養父市の国家戦略特区の効果の検証に関する報告を行いました。
　兵庫県養父市は2014年より国家戦略特区「中山間農業改革特区」の指定を受け、規制緩和を含む企業による農業参入を促進することを通じて、過疎地域における農業雇用の拡大や担い手の確保?育成に取り組んでいます。同研究は農業特区事業者に対する聞き取り調査、市内農業者に対するアンケート調査、統計資料等を用いた効果検証の三つからなり、主に本学の安田公治講師は、 どのような農家が農業の規模を維持?拡大しているかの検証を担当しました。

　特に養父市は人口減少地域における新たな農業の形態として、ドローンなどを含む農業のICT（ Information and Communication Technology（情報通信技術） ）化?スマート農業にも力を入れており、同調査?研究ではこのような農家におけるICTの浸透についても分析対象としています。
　青森でも人口減少が深刻化する中、本県の基幹産業である農業においても農家の高齢化?後継者不足への対応は喫緊の課題であると考えられます。青森県では松山ハーブ農園（青森市）、アグリーンハート（黒石市）、サンマモルワイナリー（むつ市）などが「スマート農業アライアンス」に加盟するなどICT化の動きが活発化しています。今後青森県の人口減少?高齢化に対応するためにも、農業の雇用の拡大やICT化に対する研究は意義を増してくると考えられます。

　これからも劲球网は、研究活動に関する情報を社会に対して広く提供していきます。